建設リサイクル法の届出

特定建設資材を使用した建物の解体で、床面積の合計が80平方メートル以上となる場合は、着手の7日前までに、工事現場が所在する都道府県知事または市区町村長へ届出を提出しなければなりません。届出義務は発注者にあり、業者に代理提出を依頼する場合は委任状が必要です。届出書のほか、分別解体等の計画書、案内図、建物の図面や写真、工程表などを用意し、届出を怠ると罰則の対象となるため、着工予定から逆算して早めに準備することが大切です。

その他の届出・調査

自治体によっては、建築物の解体工事計画の事前周知に関する届出が必要な場合があります。アスベスト等の使用の有無を確認する事前調査と結果報告は原則として義務づけられており、着工前に届出や調査の要否を自治体や業者に確認しておくと安心です。

近隣への事前周知と挨拶

法令上の届出とは別に、近隣への事前の挨拶や工事内容の説明を行うと、トラブルを防ぎやすくなります。工事期間や騒音・振動への配慮、資材の搬入経路などを伝えておくことで、理解を得たうえで着工できます。自治体の要綱で近隣説明が定められている場合もあるため、届出とあわせて確認しておくとよいでしょう。

建物滅失登記とは

建物を解体すると、登記簿上の建物は存在しなくなります。その事実を法務局に届け出る手続きが建物滅失登記です。申請は解体完了後1か月以内とされており、期限を過ぎると過料が科されるおそれがあります。申請先は建物が所在していた地域を管轄する法務局で、建物滅失登記申請書、案内図、取毀証明書（解体業者が発行）などの書類を提出します。ご自身で申請するほか、土地家屋調査士に依頼することも可能です。

補助金・助成金を利用した場合

自治体の補助金や助成金を利用して解体した場合は、制度ごとに定められた完了報告や証明書類の提出が必要になることがあります。交付時に案内されている完了後の手続きを確認し、期限を守って対応しましょう。

危険の除去と安全の確保

経年により傷みが進んだ建物は、地震や強風時に倒壊や部材の落下のリスクが高まります。解体によりそうした危険を除去し、敷地や周辺の安全を確保できます。空き家のまま放置するよりも、適切に解体して整地しておくことで、近隣への配慮にもつながります。

土地の有効活用

建物を解体して更地にすることで、売却や賃貸、新たな建物の建築など、土地の活用の選択肢が広がります。移転や閉店に伴う解体であれば、跡地の処分や再活用をスムーズに進めやすくなります。

維持コストや税負担の見直し

老朽化した建物を保有し続けると、固定資産税のほか、修繕費や保険料、空き家の管理費などがかかり続けます。解体して更地にすることで、建物にかかっていた維持コストを抑えられ、土地の固定資産税のみの負担に変えられる場合があります。売却や有効活用の予定がまだない場合でも、長期的な負担を減らす選択肢として検討する価値があります。

建物解体なら株式会社バディクルへ

私たちは、木造・鉄骨・RC造をはじめとする各種建物の解体を行っています。住宅解体から商業施設・倉庫・内装解体まで幅広く手掛けており、届出のタイミングや必要書類についても、お見積もりやご相談の際に丁寧にご説明します。事業内容や施工の流れは事業内容ページでご確認いただけます。解体を検討する前にぜひご確認ください。