解体工事の主な作業内容

解体工事とは、既存の建築物や工作物を撤去する工事です。内装の撤去、建物本体の取り壊し、基礎の解体、発生した廃材の分別・搬出、整地までが一連の流れとなります。

建設リサイクル法に基づく届出

建築物の解体で、床面積の合計が80平方メートル以上となる場合は、建設リサイクル法に基づき、着手の7日前までに都道府県知事または市区町村長へ届出を提出する必要があります。届出義務は発注者にあり、分別解体等の計画書や案内図、工程表などを用意します。業者に代理提出を依頼する場合は委任状が必要です。

解体業者の資格と契約時の確認

解体工事を請け負うには、建設業許可または解体工事業の登録が必要です。契約時には、発生廃材の量の見込み、分別解体の計画、再資源化に要する費用の説明を書面で受け、工事内容と費用の内訳を確認したうえで契約することが大切です。

アスベスト事前調査の義務

大気汚染防止法に基づき、建築物等の解体・改修を行う際、特定建築材料（アスベスト含有建材）の使用の有無を事前に調査することが義務づけられています。令和5年10月1日から、建築物の解体・改修工事では有資格者（元請け業者または自主施工者）による事前調査が義務となり、書面調査や目視調査のほか、必要に応じて分析調査を実施します。

調査結果の報告義務

一定規模以上の工事では、アスベストの有無にかかわらず、都道府県等へ調査結果を報告する必要があります。例えば、解体部分の述べ床面積が80平方メートル以上の建築物の解体工事では報告が求められ、石綿事前調査結果報告システムによる電子申請が原則です。着工前に期限を確認し、計画的に手続きを進めましょう。

吹付け石綿等がある場合の届出

吹付け石綿、石綿含有断熱材・保温材・耐火被覆材が使用されている場合は、作業実施の14日前までに都道府県等へ届出が必要です。届出の義務者は発注者または自主施工者であり、発注者も手続きの主体となる点に注意が必要です。届出を怠ると罰則の対象となるため、事前調査の結果を踏まえ、業者と届出の要否と提出期限を確認してください。

騒音・振動に関する届出と規制

著しい騒音・振動を発生させる機械を用いる解体工事は、騒音規制法・振動規制法に基づき「特定建設作業」に該当する場合があり、作業開始の7日前までに区・市へ届出が義務づけられることがあります。東京都では、指定地域内で作業時間や敷地境界における騒音・振動の基準が定められており、日曜・祝日の作業が禁止されている地域もあります。

近隣への事前周知と説明

届出とは別に、近隣への事前の挨拶や工事内容の説明を行うと、トラブルを防ぎやすくなります。工事の日程、作業時間、使用する機械、騒音・振動・粉じんへの対策、緊急時の連絡先などを伝えておくことで、理解を得たうえで着工できます。

現場での配慮と苦情対応

防音パネルや散水による粉じん対策、低騒音・低振動型の機械の使用など、現場でできる対策を業者に依頼し、可能な範囲で配慮してもらうことが大切です。工事中は現場に責任者がいる体制とし、苦情や問い合わせに誠意をもって対応してもらうよう、契約前や打ち合わせの段階で確認しておくと安心です。

解体工事なら株式会社バディクルへ

私たちは、木造・鉄骨・RC造をはじめとする各種建物の解体工事に対応しています。現地調査や、騒音・振動への配慮についても、お見積もりやご相談の際に丁寧にご説明します。事業内容と施工の流れは事業内容ページでご確認いただけます。東京エリアでの解体工事をご検討の方は、ぜひお気軽にご連絡ください。