「解体工事を始めるけれど、契約書って必要なのかな」
「契約書のどこをチェックすればよいのだろう」
不安を感じている方は多いでしょう。
解体工事を口約束だけで進めると、追加請求や工期遅延といったトラブルに巻き込まれるリスクが高まります。
本記事では、千葉・東京・埼玉で解体工事を行なうバディクルが、以下のポイントを解説します。
| ・契約書が必要な3つの理由とリスク ・契約書で必ず確認すべきチェック項目 ・契約トラブルを防ぐ優良業者の見分け方 |
この記事で契約書の正しい見方を知り、安心して工事を任せられる知識を身につけましょう。
| バディクルの強み ・高品質ながらもリーズナブルな価格設定 ・柔軟なプランニング力 ・スピーディな連絡対応 ・適切なヒアリングと提案力 ・豊富な経験と実績をもとにした最適なサービス提供 |
解体工事に契約書が必要な3つの理由とリスク
建設業法第19条により、解体工事の規模に関わらず、契約書の作成が義務付けられています。
油断して作成しないでいると、万が一のトラブルで自分を守れなくなります。契約書の必要性とリスクを対比して確認しましょう。
| 契約書が必要な理由 | 契約書がないと起こるリスク |
| ①言った言わないの防止 | 「来週には終わると言ったのにまだ終わらない」「近隣への挨拶は業者がやると言ったはずだ」といった認識のズレが起きても、水掛け論になり解決できない |
| ②範囲の明確化 | 「どこまで壊すか」「整地の仕上げはどうするか」が曖昧だと、壊すべきでない建物を壊されたり、雑な整地で引き渡されても修正を要求できない |
| ③法的責任 | 書面がない不透明な工事で業者が不法投棄をした場合、発注者である施主も法的な責任を問われる恐れがある |
口頭での約束は、時間が経つと記憶が曖昧になり、トラブルの原因になります。
契約書を作成しない、あるいは渋る業者は、法令遵守の意識が低く、後々トラブルになるリスクが高いため避けるのが賢明でしょう。
解体工事のトラブル事例については、別記事「解体工事のトラブル事例17選！工程ごとのトラブル例と失敗しない業者選びのコツ」で紹介していますので、あわせてお読みください。
参考：国土交通省｜請負契約とその規律p.11
解体工事の契約書のひな形と記載必須事項
解体工事の契約書のひな形には、法律で定められたものはありません。
しかし、一般的には、国土交通省の「民間建設工事標準請負契約約款」などが標準モデルとして広く使われています。
「民間建設工事標準請負契約約款」は、国土交通省の公式サイトから無料でダウンロードできます。
参考：建設産業・不動産業：建設工事標準請負契約約款について – 国土交通省
また、契約書には、建設業法第19条および建設リサイクル法第13条により、以下の項目を記載することが義務付けられています。
以下が、建設業法第19条第1項により契約書に記載が義務付けられている項目です。
| 1． 工事内容 2． 請負代金の額 3． 工事着手・工事完成の時期 4． 工事を施工しない日又は時間帯の定めをするときの内容 5． 前金払いや出来高払いをするときの支払の時期や方法 6． 設計変更や工事の延期・中止の際の工期や金額の変更、損害の負担、算定方法 7． 天災その他不可抗力による工期の変更、損害の負担、額の算定方法 8． 価格等の変動、変更に基づく工事内容の変更、額の変更、額の算定方法 9． 第三者が損害を受けた場合における賠償金の負担 10． 注文者が資材提供や機械を貸与するときの内容や方法 11． 注文者が工事の完成を確認するための検査の時期、方法、引渡しの時期 12． 工事完成後における請負代金の支払の時期、方法 13． 契約不適合責任、保証、保険契約の締結その他の措置 14． 履行の遅滞など債務不履行の場合の遅延利息、違約金その他の損害金 15． 契約に関する紛争の解決方法 16． その他国土交通省令で定める事項 |
また、建設リサイクル法第13条により以下の記載も義務付けられています（延べ面積の合計80㎡以上の建物の場合）。
| ・分別解体等の方法 ・解体工事費用 ・再資源化等に要する費用 ・再資源化施設の名称 ・所在地 |
参考：
国土交通省｜建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律の施行に伴う契約事務手続について
解体業者を失敗なく選ぶポイントについては、別記事「【千葉県船橋市】解体工事業者を選ぶポイントは？9つ紹介」で解説していますので、あわせてお読みください。
解体工事の契約書で特に見るべき重要な11項目
ここからは、施主が特にトラブルに遭いやすい重要11項目を厳選し、実践的なチェックポイントとともに詳しく解説します。
①工事名称と工事場所
まずは基本情報である工事名称と場所が正確かを確認します。
| ・住所や建物名に誤りがないか ・解体する建物の範囲が特定されているか ・敷地内の付属物（倉庫やカーポートなど）はどうするか |
これらが明確でないと、壊すべきでない建物を壊してしまったり、逆に壊すべきものが残ったりするトラブルになります。
認識のズレを防ぐため、口頭確認だけでなく、必ず図面にマーカーを引くなどして可視化しましょう。
②工事期間（着手日・完了日）
工事の開始日と完了日が具体的に記載されているかを確認します。
| ・「○月○日〜○月○日」と日付が明記されているか ・天候による遅延の場合の規定があるか（不可抗力の定め） ・完了日がずれた場合の連絡手段はあるか |
解体工事は天候に左右されやすいですが、完了日が曖昧だと次の建築スケジュールの遅れにつながります。
余裕を持った工期設定になっているかも含めてチェックしてください。
③請負代金の額と支払い方法
金額の総額だけでなく、支払いのタイミングと方法を確認します。
| 確認事項 | ポイント |
| 支払時期 | 着工前・中間・完了後 |
| 支払方法 | 銀行振込が一般的 |
| 別途費用 | 追加工事が発生した場合の単価設定 |
適正な価格設定であるかも重要です。
極端に安い見積もりの場合、不法投棄や手抜き工事のリスクがあるため、内訳までしっかり確認しましょう。
④工事内容と廃棄物の処理
どのような工事を行うか、具体的な作業範囲を確認します（建設業法第19条第1項）。
| ・解体する建物の範囲（主屋、倉庫、車庫等） ・残すもの（門扉、塀等） ・残置物の処分方法 ・付帯工事（整地、樹木伐採等） |
合わせて、延べ面積の合計80㎡以上の建物の場合、廃棄物について下記も確認します（建設リサイクル法第13条）。
| ・分別解体等の方法 ・解体工事費用 ・再資源化等に要する費用 ・再資源化施設の名称 ・所在地 |
抜け漏れなく記載されているか、確認しましょう。
⑤設計変更・工事中止の場合の定め
工事中に変更や中止が必要になった場合の取り決めを確認します。
| ・設計変更があった場合の工期 ・代金の変更方法 ・工事を中止する場合の損害負担 ・協議の手続き |
万が一の事態でも揉めないように、どのようなケースで費用負担が発生するのか、具体的なシミュレーションをしておくと安心です。
⑥損害の賠償と不可抗力の記載
工事に伴う損害や、天災などの不可抗力による影響についての取り決めを確認します。
| ・第三者への損害（工事により近隣や通行人に損害が発生した場合の賠償責任） ・不可抗力（地震・台風などの天災による工期変更や損害の負担） |
業者が損害賠償保険に加入しているかどうかも合わせて確認し、万が一の事故に対する備えを万全にしておきましょう。
⑦価格変動による代金変更（スライド条項）
近年の物価変動に対応するため、特に重視されている項目です。
| ・資材価格や人件費が大幅に変動した場合の代金見直しの定め ・誠実な協議を行うことの確認 |
長期間の工事や経済情勢が不安定な時期には、この条項の有無が最終的な支払い額に大きく影響するため、事前に協議しておきましょう。
⑧工事完成の検査・引渡し
工事完了後の手続きについて確認します。
| ・検査の時期と方法（いつ、どのように検査を行うか） ・引渡しの時期（いつ施主に引き渡すか） ・完成の基準（どの状態を「完成」とするか） |
工事完了時は、現地で立ち会いを行い、納得できる状態で引き渡しを受けることも重要です。
⑨契約不適合責任（旧：瑕疵担保責任）
工事完了後に不具合が見つかった場合の業者の責任について確認します。
| ・契約不適合が見つかった場合の修補義務 ・責任期間 ・損害賠償の範囲 |
地中埋設物などの見えないリスクに備え、発見時の対応フローと責任の範囲を明確にしておくことが、将来のトラブル回避につながります。
⑩履行遅滞の場合の遅延利息・違約金
工事が予定通りに進まなかった場合の取り決めを確認します。
| ・工期遅延の場合の違約金 ・遅延利息の計算方法 |
工期を守る意識の高い業者かどうかを見極めるためにも、遅延時のペナルティ規定が適正に設定されているか確認してください。
⑪紛争解決の方法
万が一トラブルが発生した場合の解決方法を確認します。
| ・協議による解決 ・調停 ・仲裁機関の利用 ・管轄裁判所の指定 |
トラブルがこじれた際の最終的な解決手段を決めておくことは、お互いに誠実な履行を促す抑止力にもなります。
契約の流れとタイミング｜現地調査は重要！
トラブルのない解体工事にするためには、契約前のプロセスが契約書そのものと同じくらい必要です。一般的な流れは以下のとおりです。
| ・現地調査と見積もりの提出 ・契約内容の確認と合意 ・契約書の締結と印紙の貼付 ・着工前の最終確認 |
各ステップのポイントを押さえ、納得した上でハンコを押すようにしましょう。
①現地調査と見積もりの提出
正確な契約書を作るためには、丁寧な現地調査が不可欠です。
現地調査を適当に済ませる業者は、後から「想定外のゴミが出た」などと追加費用を請求してくるリスクがあります。
| ・建物内部の残置物の確認 ・隣家との境界や道路幅の計測 ・重機が入るルートの確認 |
これらをしっかり調査することで初めて、正確な見積もりが作成できます。
バディクルでは、経験豊富なスタッフが時間をかけて測量や確認を行い、根拠のある明確な見積もりを提出します。
②契約内容の確認と合意
見積もりの内容に納得したら、契約書の作成に進みます。前章で解説した「重要11項目」に漏れがないか、契約前に最終チェックを行いましょう。
| 確認すべきこと | 具体的なアクション |
| 工事範囲 | 図面や写真で範囲を指定する |
| 追加費用 | 発生する条件を聞いておく |
| 工期 | 希望の完了日に間に合うか確認する |
必ず着工前に内容を確認し合意するのがルールです。
③契約書の締結と印紙の貼付
双方が契約内容に合意したら、契約書を2通作成し、署名・捺印を行います。
契約書は工事着工前に必ず締結することが重要です。
契約書には、印紙税法に基づいた金額の収入印紙を貼付します。
その際、各契約書に貼った収入印紙には消印を押し、1通ずつ施主と業者がそれぞれ保管します。
なお、収入印紙が貼られていない契約書でも契約自体は有効ですが、印紙を正しく扱っているかどうかは、業者の法令遵守意識を見極める一つの目安になります。
トラブルを避けるためにも、こうした手続きをきちんと踏む業者を選ぶようにしましょう。
④着工前の最終確認
契約完了後、工事が始まる前に最終的な打ち合わせを行います。
| ・近隣への挨拶回りの日程 ・ライフライン（電気・ガス・電話など）の停止確認 ・工事車両の駐車位置の確認 |
特に近隣への配慮は、工事中のトラブルを防ぐために必要です。
バディクルでは、着工前から近隣への配慮を行ない、施主様の負担を減らすサポートを徹底しています。
契約トラブルを未然に防ぐ「安心できる業者」の3条件
契約書の内容が完璧でも、実際に工事を行う業者の質が悪ければトラブルは起きます。
書面上のチェックだけでなく、以下の3つの条件を満たす業者を選ぶと安心です。
| ・進捗状況の報告を行なう ・工事を適正な価格で提案している ・解体後の整地の評判がよい |
これらの条件は、業者の「誠実さ」と「技術力」を見極める基準になります。
進捗状況の報告を行なう
工事中の様子が見えないと「本当に契約通りに進んでいるのか」と不安になるものです。
優良業者は、進捗状況を可視化して安心を提供します。
バディクルでは、契約書だけでなく、日々のコミュニケーションを重視しています。
毎日写真付きで報告することで、現場に行けないお客様にも安心をお届けし、工事中のブラックボックス化を防ぎます。
高品質な工事を適正な価格で提案している
「安さ」だけで業者を選ぶのは危険です。極端に安い業者は、不法投棄や手抜き工事で利益を出そうとする可能性があるからです。
一方、高額を支払えば、品質が担保されるわけでもありません。
| 価格タイプ | 特徴 |
| 極端な安値 | 追加請求や不法投棄のリスク大 |
| 高額 | 下請けへの丸投げで中間マージンが発生 |
適正価格で高品質なサービスを提供する業者を選ぶことが、結果的にトラブル回避とコスト削減につながります。
バディクルは「高品質かつ適正価格」をモットーに、無駄なコストを省いた最適なプランを提案します。
解体工事の費用相場については、別記事「相続した空き家の解体費用はいくら？相場から補助金、税金、注意点まで専門業者が解説」で紹介していますので、参考にしてください。
解体後の整地の評判がよい
解体工事のゴールは「建物を壊すこと」ではなく「次の土地活用の準備を整えること」です。そのため、整地の美しさにこだわる業者は信頼できます。
| ・ゴミやガラを完全に撤去する ・地面を平らに均して転圧する ・次の建築工事がスムーズに進む状態にする |
「整地が綺麗」であることは、丁寧な仕事の証です。雑な整地は後の建築費用を増やす原因にもなります。
契約書に完了状態を明記するとともに、整地実績の豊富な業者に依頼しましょう。
バディクルは「整地が丁寧・綺麗」と評価されています。
解体工事の契約書に関するよくある質問
解体工事の契約に関して、施主様からよくいただく質問をまとめました。契約前の疑問解消に役立ててください。
Q.注文書・請書だけでもいいですか？
A.解体工事を正式な契約書でなく「注文書・請書」で契約する場合もありますが、その際は「基本契約約款」の添付が必須です。
単なる注文書だけでは法定項目を満たせず違法となるため、必ず約款がセットになっているか確認しましょう。
Q.小規模な解体工事でも契約書は必要ですか？
A.はい、どんなに小規模な工事でも契約書（または契約約款付きの見積書）を交わす必要があります。
「小さな物置の解体だから」「庭木の撤去だけだから」といって口約束で済ませると、範囲の認識違いや料金トラブルの原因になります。
金額の大小に関わらず、書面で合意内容を残すことが自分を守ることにつながります。
Q. 解体工事の契約は電子契約（メールやクラウド）でも可能ですか？
A. はい、可能です。建設業法の改正により、現在は書面の代わりに電子契約サービスを利用することも認められています。
電子契約のメリット
| ・手間や費用（収入印紙代など）がかからない ・郵送の手間や紛失リスクがない ・契約までのスピードが向上する |
ただし、施主側の承諾が必要です。
Q.地中埋設物が出た場合の追加費用はどうなりますか？
A.地中埋設物（以前の建物の基礎や浄化槽など）は、解体してみないと有無がわかりません。
そのため、通常の見積もりには含まれていないことが一般的です。
契約書には「地中埋設物が発見された場合は、別途協議の上、処理費用を決定する」といった条項が含まれるのが普通です。
もし発見された場合は、すぐに連絡をもらい、現地を確認してから追加費用の見積もりを出してもらうようにしましょう。
解体工事の契約書を正しく理解しトラブル予防
解体工事における契約書は、施主の資産と権利を守るための重要なツールです。
口約束だけのリスクを避け、必ず契約書を交わしてください。
しかし、どれだけ完璧な契約書を作っても、業者の質が悪ければトラブルは防げません。
契約書の内容と同じくらい、実際の行動が信頼の証になります。
千葉・東京・埼玉エリアで解体工事をご検討中なら、誠実な対応で口コミ評価が高いバディクルにご相談ください。
契約内容を丁寧にご説明し、安心・安全・適正価格での工事をお届けします。
| バディクルの強み ・高品質ながらもリーズナブルな価格設定 ・柔軟なプランニング力 ・スピーディな連絡対応 ・適切なヒアリングと提案力 ・豊富な経験と実績をもとにした最適なサービス提供 |
