「解体工事なんて、どこに頼んでも同じだろう」。
そう考えて価格だけで業者を選び、後から多額の追加費用を請求されたり、近隣住民との関係が修復不可能になったりするケースは少なくありません。
解体工事は、粉じん・騒音・重機作業などリスクが多く、対応次第でトラブルの有無が大きく変わる工事です。
バディクルは千葉・東京・埼玉で多くの現場を手がけ、事前のリスク管理と丁寧な運営を徹底。万が一の際も誠実に向き合う姿勢を評価いただいています。
本記事では、よくある解体工事のトラブル事例と、バディクルが実践する予防策、さらに失敗しない業者選びのポイントをプロ視点で分かりやすく解説します。
引用元：Googleマップ｜バディクル
| バディクルの強み ・高品質ながらもリーズナブルな価格設定 ・柔軟なプランニング力 ・スピーディな連絡対応 ・適切なヒアリングと提案力 ・豊富な経験と実績をもとにした最適なサービス提供 |
【施工前】解体工事でよくあるトラブル3事例
解体工事で発生するトラブルの多くは、実は工事が始まる前の「準備不足」や「確認漏れ」に原因があります。
施工前に起こりがちなトラブルを知り、対策を講じることが必要です。
以下は、施工前によくあるトラブル事例です。
| ・近隣住民への挨拶や事前説明が不足している ・無許可・未登録の業者に依頼してしまう ・現地調査を十分に行わない |
トラブルの詳細と具体的なリスクを把握して、スムーズな着工を目指しましょう。
近隣住民への挨拶や事前説明が不足している
挨拶や事前説明なしでの着工は、近隣住民の不信感を招き、些細な音でも警察に通報されるような深刻な対立を生みます。
挨拶なしで着工すると、初日の足場設置音で隣人が激怒し、工事中断に追い込まれるケースもあります。
トラブル回避のため、以下のマナーは必須です。
挨拶回りの鉄則
| ・着工の1週間～10日前までに訪問する ・向こう三軒両隣と裏の家は必ず回る ・工期や作業時間、緊急連絡先を書面で渡す |
可能であれば、施主が顔を見せて一言伝えるだけで心証は大きく変わります。
なお、バディクルでは施主の同行が難しい場合でも、事前にスタッフが近隣を回り、事前説明を徹底しています。
無許可・未登録の業者に依頼してしまう
解体工事には行政の許可や登録が必須です。
無許可・未登録業者は不法投棄などのリスクが高くなります。
業者の違法行為により、施主も法的トラブルに巻き込まれるリスクがあります。
| 工事請負金額 | 必要な許可・登録 |
| 500万円未満 | 解体工事業登録 または 建設業許可 |
| 500万円以上 | 建設業許可（解体・土木・建築） |
もちろんバディクルは、登録を行ない法令を遵守していますのでご安心ください。
現地調査を十分に行わない
電話やメールだけで「〇〇坪ならいくら」と見積もる業者は危険です。
現地を見ないと、重機が入れる道路幅か、隣家との距離は十分か等が分からず、着工後に「重機が入らないので手作業になり、追加で50万円かかる」といった事態を招きます。
正確な費用を出すためには、たとえば以下の確認が不可欠です。
| ・重機の搬入ルート ・隣家との距離や養生の範囲 ・庭木やブロック塀など付帯物の撤去範囲 |
バディクルでは現地に赴き、お客様立ち会いのもとで状況を確認してから、正確な見積もり作成を心がけています。
| 【実際の口コミ】 「現地調査には社長が来られました。写真をしっかりと撮られ、丁寧に現地を確認してくださりました。」 引用元：株式会社バディクルの会社情報・口コミ | 解体無料見積ガイド |
【施工中】解体工事でよくあるトラブル9事例
いざ解体工事が始まると、騒音や振動、粉塵など物理的な影響が出るため、近隣の方へ最も負担がかかる時期となります。
施工中に発生しやすいトラブルは以下のとおりです。
| ・騒音や激しい振動によるクレームが入る ・粉塵やホコリの飛散で洗濯物や車が汚れる ・振動で隣の家の外壁や内装にヒビが入る ・路上駐車や通行止めによる通行妨害が起きる ・境界線付近のブロック塀や庭木を誤って損壊する ・ネズミやゴキブリなどの害虫が近隣へ逃げ出す ・アスベスト（石綿）の飛散による健康被害への不安がある ・工期スケジュールが変更になる ・万が一の事故発生時に業者が保険未加入で賠償できない |
それぞれの原因を知り、解体業者の対策が十分かチェックしましょう。
騒音や激しい振動によるクレームが入る
解体工事において、重機による騒音と振動は完全には防げません。
しかし、限度を超えた騒音や早朝からの作業は、近隣住民の我慢の限界を超えさせ、感情的な対立を生みます。
たとえば、法律で定められた騒音規制基準内であっても「受験生の子供がいる」「夜勤明けで寝ている」といった事情がある家庭にとっては深刻な問題です。
こうしたトラブルを未然に防ぐためには、以下のような「配慮のある施工計画」を立てられる業者を選ぶ必要があります。
| 対策の種類 | 具体的な内容 |
| 物理的な対策 | 防音シート（養生）を隙間なく設置する |
| 機材の選定 | 低騒音・低振動型の重機を使用する |
| スケジュールの調整 | 早朝や夕方遅くの作業を避ける大きな音が出る作業時間を事前に告知する |
近隣への影響を最小限に抑える努力をする業者かどうかが重要です。
粉塵やホコリの飛散で洗濯物や車が汚れる
建物を壊す際は大量の粉塵（ちり・ホコリ）が発生し、風に乗って周囲へ飛散します。
対策が不十分だと、近隣の生活に以下のような実害が出ます。
| ・干していた洗濯物が汚れて洗い直しになる ・駐車中の車が汚れ洗車が必要になる ・窓を開けられず換気ができない |
トラブルを防ぐには、解体作業中に十分な水を撒く「散水」や、隙間なく養生シートを設置することが有効です。
業者に対し、どのような飛散防止対策をとるか具体的に確認してください。
振動で隣の家の外壁や内装にヒビが入る
解体工事の振動が伝わり、隣家から「家の壁にヒビが入った」「ドアの建て付けが悪くなった」といった被害を訴えられるケースがあります。
特に以下のような現場では振動による影響が出やすく、トラブルのリスクが高まります。
| ・地盤が軟弱な地域 ・隣家との距離が非常に近い現場 |
最も厄介なのは、その不具合が「工事の振動でできたもの」か「経年劣化で元々あったもの」か、事後では判断がつかない点です。
責任の所在が曖昧になり、泥沼の論争になることも珍しくありません。
こうしたリスクを避けるために有効なのが、工事前に近隣家屋の状態を写真などで記録しておく「家屋調査」です。
事前に証拠を残すことで、傷が元々あったものか工事によるものかを客観的に証明でき、不当なクレームや水掛け論を防げます。
隣家との距離が近い場合に、この調査を提案してくれるかどうかも優良業者を見極める基準となります。
路上駐車や通行止めによる通行妨害が起きる
現場前の道が狭い場合、業者のトラックが道をふさぎ、通行の妨げになることがあります。
許可のない路上駐車は違法行為であり、近隣住民の生活を脅かす迷惑行為です。
| 状況 | 必要な対応 |
| 道路に車両を停めて作業する | 警察署へ道路使用許可を申請する |
| 車両の出入りが激しい | 交通誘導員（ガードマン）を配置する |
事前の許可取得や誘導員の配置には費用がかかりますが、安全と信頼を守るためには必要なコストです。見積もりにこれらの項目が含まれているか確認しましょう。
境界線付近のブロック塀や庭木を誤って損壊する
隣家との境界付近にある構造物は、所有権がどちらにあるか曖昧なことが多く、解体業者が誤って壊してしまう事故が多発します。
「自分の敷地にあるものだから」と施主が安易に判断して撤去指示を出すと、後から損害賠償を請求されるなどのトラブルに発展しかねません。
特に、以下のような対象物は注意が必要です。
| ・隣家の敷地にはみ出している庭木の枝（越境した枝葉） ・共有名義または所有者不明のブロック塀 ・地中に埋まっている水道管やガス管（目に見えない埋設物） |
これらのトラブルを防ぐためには、自分だけの判断で進めないことが鉄則です。
工事前に隣人と現地での立ち会いを行い、境界線や撤去範囲などを明確にしておく必要があります。
ネズミやゴキブリなどの害虫が近隣へ逃げ出す
意外に見落とされがちなのが、解体によって住処を追われた害虫の拡散です。
古い空き家にはネズミやゴキブリなどが住み着いていることが多く、建物が壊されると一斉に近隣の住宅へ逃げ込みます。
これが原因で「お宅の解体工事のせいでネズミが出た」とクレームになるケースがあります。
長期間空き家だった建物を解体する場合は、着工前に専門業者による害虫駆除を行い、近隣への拡散を防ぐ配慮が大切です。
アスベスト（石綿）の飛散による健康被害への不安がある
古い建物には、発がん性などのリスクがある有害物質「アスベスト（石綿）」が含まれている可能性があります。
適切な対策をせずに解体すると、見えないアスベストが周囲に飛散し、近隣住民の健康を脅かす重大なトラブルに発展しかねません。
建材に含まれるアスベストは、飛散のしやすさ（発塵性）によって3つのレベルに分類され、それぞれ厳格な作業基準が設けられています。
| レベル | 発塵性（危険度） | 主な使用箇所 |
| レベル1 | 著しく高い | 鉄骨の柱や梁などに吹き付けられた石綿 |
| レベル2 | 高い | 配管、ボイラーなどの保温材や断熱材 |
| レベル3 | 低い | 屋根材、壁材、床のタイルなど |
現在は法改正により「有資格者による事前調査」（2023年10月～）と「行政への結果報告」が義務化（2022年4月～）されています。
報告義務は、80㎡（24坪）以上の工事等が対象のため、一般的な戸建て住宅の解体であれば、多くがこの対象になります。
法令違反のリスクを避けるため、以下の対応を徹底している業者を選びましょう。
| ・有資格者（建築物石綿含有建材調査者など）が調査を行っているか ・調査結果の「報告書」を施主に提示し、説明してくれるか |
工期スケジュールが変更になる
工期が変更になる際の取り決めを、契約前に明確にしておくことが重要です。
解体工事は天候の影響を受けやすいだけでなく、業者のスケジュール管理不足によって工程が遅れるケースもあります。
工期が延びれば、土地売買や建築工事の予定がずれ込み、近隣住民への負担や追加費用の発生につながる恐れがあります。
対策として、天候による延期時の対応方針、業者都合で遅延した場合の補償、予備日の設定などを事前に共有しておくことが大切です。
これらを確認しておけば、想定外の遅延によるトラブルを最小限に抑えられます。
万が一の事故発生時に業者が保険未加入で賠償できない
足場の倒壊や重機の接触など、解体工事中の事故はゼロではありません。
この時、もし業者が損害賠償責任保険に加入していないと、以下の深刻なリスクが発生します。
| ・業者に資力がなく、被害者への賠償が滞る ・業者が倒産や責任逃れをして連絡が取れなくなる ・被害者の矛先が「施主」に向き、トラブルに巻き込まれる |
本来は業者の責任ですが、業者が払えない場合、被害者の矛先は施主に向きます。
「業者選びに問題があった」とみなされ、巻き添えで賠償責任を問われるリスクがあるのです。
自分自身を守るためにも、契約前に必ず、損害賠償責任保険の加入の有無を確認しておきましょう。
【施工後】解体工事でよくあるトラブル5事例
工事が無事に終わったと思っても、安心するのはまだ早いです。
引き渡し後の確認不足や、手続きの不備が原因で、後からトラブルが発覚するケースがあります。
施工後に発生しやすいトラブルは以下のとおりです。
| ・解体の範囲・内容に相違がある ・整地や清掃が不十分で瓦礫が残っている ・産業廃棄物の不法投棄が発覚し施主も責任を問われる ・予期せぬ地中埋設物の発見による多額の追加費用がかかる ・建物取毀し証明書が発行されず滅失登記ができない |
完了時のチェックポイントを押さえ、最後まできっちりと仕上げてもらいましょう。
解体の範囲・内容に相違がある
施工後に多いのは「残すはずだった庭木が切られている」「壊してほしかった物置が残っている」など、施主と業者の認識違いによるトラブルです。
これは、口頭だけで指示を伝えたり、最終的な立ち会い確認を省略したりすることで発生します。
特に、庭石や灯籠、フェンスなど、建物以外の付帯物は判断が分かれやすい部分です。
契約時の図面に「撤去するもの」「残すもの」を色分けして明記し、完了時には必ず現地で立ち会いを行って、指示通りになっているか確認してください。
整地や清掃が不十分で瓦礫が残っている
解体後の土地は、次の活用のために平らにならす「整地」が行われます。
しかし、質の悪い業者は、表面だけきれいに見せかけて、地中にコンクリート片や木くずを埋めて隠してしまうことがあります。
ずさんな整地が行われると、将来土地を売る際や、新しい家を建てる際に大きな損害を被ります。
| ・土地の売却後にゴミが見つかり、撤去費用を請求される ・新築工事の基礎を掘る際に障害物が出て工事が止まる ・地盤が不安定になり、将来的に家が傾く原因になる |
一度埋めてならしてしまうと、上から見ただけでは判断できません。
対策として「基礎コンクリートを撤去した後、土を埋め戻す前の写真」撮影・報告してもらうよう事前に依頼しましょう。
バディクルは、毎日の写真報告と徹底した品質管理により、見えない部分まで確実に施工。後々のトラブルにつながらない整地をお約束します。
産業廃棄物の不法投棄が発覚し施主も責任を問われる
解体で出た廃材（産業廃棄物）を山林などに不法投棄する悪徳業者が存在します。
もし業者が不法投棄をして逃げてしまった場合、ゴミの元の持ち主である施主に対し、警察の事情聴取や、最悪の場合は、ゴミの撤去命令や費用負担が及ぶ可能性があります。
自分を守るための唯一の証拠書類が、ゴミの処理過程を記録した「マニフェスト（産業廃棄物管理票）」です。
最終処分（埋め立てやリサイクル）まで完了したことを証明する票（E票）のコピーを必ず提出してもらいましょう。
予期せぬ地中埋設物の発見による多額の追加費用がかかる
工事が進み、建物の下を掘り起こして初めて、地中から予期せぬ障害物（地中埋設物）が見つかることがあります。
これらは事前の調査では発見が難しく、撤去には追加費用が発生します。
主な地中埋設物の例
| ・昔の浄化槽 ・古井戸 ・以前の建物の基礎 ・コンクリートや杭 |
トラブルになるのは、発見時の報告なしに撤去され、後から高額な追加費用を請求されるケースです。
「地中埋設物が見つかった場合は、撤去前に必ず写真を撮り、見積もりを提示して施主の承諾を得ること」を契約前に確認しておきましょう。
【埋蔵文化財（遺跡）が出た場合】
稀に土器や遺跡など歴史的なものが見つかることがあります。
この場合は「文化財保護法」に基づき、直ちに工事を中断して自治体へ届け出る義務があります。
調査のために工期が大幅に遅れる可能性があるため、古い土地の場合は、自治体が公開している「埋蔵文化財包蔵地マップ」などで該当エリアかどうかを事前に確認しておくと安心です。
建物取毀し証明書が発行されず滅失登記ができない
建物を解体したあとは、法務局で「建物滅失登記」を行う必要があります。
この手続きには、解体業者が発行する「建物取毀し証明書」や「印鑑証明書」などが欠かせません。
しかし、業者が書類を送ってこない、倒産して連絡が取れないといったトラブルが発生すると、登記ができず固定資産税が翌年も課税されたり、土地の売却が進められなかったりする影響が出ます。
滅失登記は、建物を取り壊した日から1か月以内に申請する必要があります。
工事代金を支払う際は、必ず必要書類を受け取ることを条件にするなど、受け渡しのタイミングを明確にしておくことが重要です。
解体工事のトラブルを未然に防ぐ5つの対策
ここまで紹介したトラブル事例は、適切な準備と業者選びによって、その多くを未然に防げます。
「運が悪かった」で済ませないために、施主自身ができる自衛策を5つ紹介します。
| ・近隣への挨拶回りを行う ・施工前の近隣状況を写真で記録しておく（家屋調査） ・建設業許可や解体工事業登録の有無を必ず確認する ・マニフェスト（管理票）の提出を業者に約束させる ・現場の進捗を毎日報告してくれる業者を選ぶ |
安心安全な解体工事を実現するために、一つひとつ実践してください。
近隣への挨拶回りを行う
近隣トラブルを避けるためには挨拶回りは欠かせません。業者だけにせず、可能であれば施主自身も挨拶に行くことも効果的です。
顔を合わせて「ご迷惑をおかけします」と伝えることで相手の安心感が高まり、多少の騒音や車両の出入りにも理解を得やすくなります。
ただし、遠方在住などで難しい場合は、業者と役割を分担する形でも問題ありません。
挨拶のタイミングは、着工の1週間〜10日前が目安です。
挨拶時に伝えると安心されること
| ・工事期間（いつからいつまでか） ・作業時間（日曜日や祝日は休みか） ・緊急連絡先（何かあった時の連絡先） |
近隣の方の不安を取り除けるような対応を心がけましょう。
施工前の近隣状況を写真で記録しておく（家屋調査）
工事の振動で隣家にヒビが入ったかどうかをめぐる争いは、証拠がないと解決しません。
そこで有効なのが、工事前に隣家の外壁や塀の状態を写真に記録しておく「家屋調査」です。
本来は専門家に依頼するものですが、簡易的な記録であれば自分たちでも可能です。
| 撮影対象 | ポイント |
| 隣家の外壁 | クラック（ひび割れ）の有無を接写と引きで撮る |
| ブロック塀 | 傾きや破損がないか確認して撮る |
| 道路のアスファルト | ひび割れや凹みがないか記録する |
隣家の了承を得て撮影し、日付入りの写真として残しておけば、万が一クレームが入った際に「工事前からあった傷かどうか」を客観的に判断する材料になります。
建設業許可や解体工事業登録の有無を必ず確認する
法令遵守の意識が低い業者はトラブルの元です。
見積もりを依頼する段階で、正規の許可を持っている業者かどうかを必ず確認してください。
業者のホームページや会社概要に、以下のいずれかの番号が記載されているかチェックしましょう。
| ○○県知事許可（般-○○）第○○○○号（建設業許可） ○○県知事（登-○○）第○○○○号（解体工事業登録） |
許可番号を明示していない業者は、無許可営業の可能性が高いため、依頼候補から外すのが賢明です。
解体業者を失敗なく選ぶポイントについては、別記事「【千葉県船橋市】解体工事業者を選ぶポイントは？9つ紹介」に詳しく説明していますので、あわせてお読みください。
マニフェスト（管理票）の提出を業者に約束させる
不法投棄トラブルを避けるためには、廃棄物が適正に処理されたことを示すマニフェスト（産業廃棄物管理票）の確認が欠かせません。
契約前に「工事完了後、マニフェストの写しを提出してもらえますか？」と必ず確認しましょう。
「もちろんです。処分完了後に必要な写しをお渡しします」とスムーズに答える業者は信頼度が高い傾向にあります。
逆に「うちは出していません」「別途費用が必要です」などと渋る場合は注意が必要です。
マニフェストは法律で交付義務があるため、このような業者はトラブルのリスクが高いと考えられます。
現場の進捗を毎日報告してくれる業者を選ぶ
遠方に住んでいて現場に行けない施主にとって、工事の様子が見えないことは大きな不安要素です。
手抜き工事や近隣トラブルを早期に発見するためには、こまめな報告を行ってくれる業者が理想的です。
弊社バディクルでは、現場の写真を撮影し、その日の作業内容と進捗状況を毎日LINEやメールで報告するサービスを行っています。
「工事中は毎日連絡をくれるか」「写真を送ってくれるか」を確認し、透明性の高い対応をしてくれる業者を選びましょう。
解体工事トラブルが発生した場合の主な相談先
万全の対策をしていても、解体工事では近隣トラブルや契約不履行などの問題が発生することがあります。
もし当事者同士で解決が難しいと感じたら、以下の窓口へ早めに相談しましょう。
| 相談先 | 相談内容 | 具体例 | 窓口 |
| 各自治体の消費者センター | 契約トラブル | 見積もり・請求額の不一致 高額なキャンセル料請求など | 局番なしの「188（いやや）」にかけると、最寄りの消費生活センターを案内 |
| 弁護士 | 法的手続きが必要な深刻なトラブル | 損害賠償請求 工事放棄 深刻な契約不履行など | 各弁護士事務所法テラス |
| 市区町村の役所（建築指導課・環境課など） | 法令違反の疑いがある場合 | 無許可工事 野焼き 不法投棄 アスベスト対策違反など | 自治体の公式サイト内の「建築指導課」「環境課」へ |
困ったときは、ひとりで抱え込まず、状況に合った窓口を活用してください。
解体工事のトラブル事例に関するよくある質問
最後に、解体工事のトラブルに関して、施主様からよく寄せられる質問にお答えします。
Q.解体工事で隣家の壁やフェンスを壊された場合、補償される？
A.業者の過失によって隣家や通行人の所有物を壊した場合は、原則として解体業者が損害賠償責任を負います。
多くの業者は「請負業者賠償責任保険（PL保険）」や「工事保険」に加入しており、それを使って修理費や損害を補填します。
ただし、業者が保険に入っていない場合や、責任を認めない場合は交渉が難航します。
そのため、契約前に「損害賠償保険の加入」を確認しておくことが非常に大切です。
Q.解体後の整地が汚い！やり直しは請求できる？
A.契約内容に「整地」が含まれているにもかかわらず、瓦礫が残っている・地面がデコボコのままなど、明らかに不十分な状態であれば、やり直しを請求できます。
整地の仕上がりは業者によって差があるため、契約前に「どこまでを整地とするか」を確認しておくことが重要です。
バディクルでは、解体後の土地がすぐに次の用途へ使えるよう、丁寧でムラのない整地仕上げにこだわっています。
解体工事には、信頼できる業者選びがトラブル回避の近道
解体工事には、施工前の近隣対応から施工中の騒音・振動、施工後の整地不良まで、さまざまなトラブルが潜んでいます。
多くの問題は、事前準備と業者選びを丁寧に行うことで防げます。
近隣への挨拶や家屋調査、進捗報告の徹底、許可・保険の確認など、基本を押さえるだけで安心度は大きく高まります。
バディクルは、千葉・東京・埼玉エリア全域で、解体工事にスピーディーに対応。
工事中は写真付きで毎日進捗を共有し、透明性の高い施工をお約束。
明朗会計と法令遵守はもちろん、仕上げの整地まで丁寧に行い、安心して任せられる品質を追求しています。
「初めての解体で不安がある」「信頼できる業者に任せたい」という方は、ぜひお気軽にご相談ください。
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